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2013/12/31

『人びとのための資本主義』/ルイジ・ジンガレス

人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す
人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す ルイジ・ジンガレス 若田部 昌澄

エヌティティ出版  2013-07-26
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・アメリカは「縁故主義」(クローニー資本主義)が蔓延している。アメリカにおける縁故とはロビー活動である。ロビー活動に大金を使える、大企業を利する経済政策が行われている。
・これを正すにはクラスアクションをより簡便に、活発にする仕組みを組み込む必要がある。もう一つは企業のロビー活動に対する累進課税。
・租税裁定取引を避けるための方策は、個人所得税とキャピタルゲイン税を同等に取り扱うことだが、その際発生する問題は、法人税率の修正で解決できる(法人もキャピタルゲインを得る際には課税されている)。
・未払いの短期債務に1%の課税をすれば、上位9行だけで年額2150億ドルの税収が得られる。これは年収三万ドル以下の家庭6500万世帯からの総徴税額に等しい。

上記の趣旨とアイデアはよく理解できたし特に租税に関してはなるほどと納得したのだけれど、何とも違和感を覚えながら読んだのはアメリカの医療保険制度に対する批判の部分。

社会保障制度がネズミ講と批判されている部分、これは日本の年金制度と全く同じことだと思う。でもその後、医療保険に関して大きな欠陥があると批判している部分はうまく納得できなかった。アメリカは、保険が存在しないから、医療費が高額になるので風邪をひいても病院に行かない人が多いという話じゃなかったっけ?そして、医療保険の実質コストが支払人から隠されていると批判されているが、これは日本でも同じではないか?ということ。

後者はよく考えてみれば隠されているから高齢者がむやみやたらと通院するところから見てその通りなのかも知れないが、前者は正反対のことを言っていてそのままにはしておけない。

日本も会社員は企業の組合健康保険に加入していて、本人と企業が保険料を支払っている。じゃあその組合に国から保険料が支払われているか?というとNoだというのが私の知識。しかし調べてみると、国民健康保険に関しては国庫負担が30%~50%の幅で存在した。この国民健康保険への投入税金は、国民が広く分担していることになるので、会社員の我々にしてみれば、もし自社の健康保険組合が税金投入を受けていなければ、自分たちが便益を受けないサービスに対して負担を負っていることになる。これがフリーライダーの一種ということか。

pxxvi 「アメリカの政治における立ち位置は、伝統的に企業派(プロ・ビジネス)と反企業派(アンチ・ビジネス)に分かれていた。

pxxviii 「民間部門がしくじるのは往々にして政府が助成に介入したり、特別な独占力を与えたりしたときだ。政府がしくじるのは往々にして民間企業の利益に絡めとられたときだ。その責任は政府にあるのか、民間部門にあるのか?どちらでもない。というのも、これらの失敗は悪しきシステムのせいなのだから。つまり、縁故頼みのシステムである」
pxxix 「こうした分野で競争による奇跡を起こすためには、データが利用できることが必要だ。20世紀はイデオロギーの時代だった。21世紀はデータ分析の時代になる。伝説のジャーナリスト、ジョゼフ・ピュリッツァーの金言を私なりに言い換えるならば、データが利用可能になっているときには、その見事な分析を切り抜けられる犯罪も不正も詐欺も起こりえない」
p50「映画『インフォーマント!』」「アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社(ADM)」
p93「ポールソンの世界は、そこで生きて働いていた金融界は、緊急援助がなければ終わっていたことだろう。古巣のゴールドマン・サックスは破綻し、旧知の人々に及ぶ影響は甚大になっただろう」
p96「新興企業の第一の関心事が血税を絞りとる戦略を練ることというのは、それどころか、親切される会社が市場戦略を定めてもいないうちから陳情戦略に磨きをかけるというのは、クローニー資本主義がアメリカ社会を堕落させたあかしである。助成志向の市場は、最も効率よく生産する企業ではなく、最も効率よく公的資源を吸いとる企業を選ぶ。どうしてこのチャンスの国は、レント・シーキングの国と化してしまったのだろう?」
p99「経済に占める政府の割合が急増したセクターが医療」「2009年の医療支出の対GDP比は8.4%に達した」「強力なロビー活動のおかげで製薬業界は、メディケアで最も広く使われる医薬品の大量注文価格の取り決めをしたいとの要求を排除することができた」「この法律の成果として製薬業界は年額240億ドルの純益を上げた」
p107「国庫を分捕って「地元にベーコンを持ち帰る」のはアメリカ政治の古くからの伝統だ」「しかし特定の受給者に特別給付金を与えることで議会が勝者と敗者を分けだしたのは、1980年代になってからだ」
p111「官民パートナーシップは民間セクターの社会的目標と公共セクターの効率性を備えるはめに陥ることが多々ある。そのような提携では共和党・民主党の政治家と実業家はしばしば唯一の目標に向かって協力する。すなわち自己の利益だ」
p133「コンサルティングも取締役もべつに悪くはないが、こうした活動を追求すると学者の意見が歪められる可能性があることを認めないのは楽観的すぎる」
p138「このとき助教授を厳しく非難したというマーケットメーカーこそ他でもない、バーナード・マドフだった。ノースカロライナ州の連邦刑務所の収監者番号61727-054、史上最大の金融詐欺で有罪となった男」
p153「アメリカ社会保障制度の批判者はそれをネズミ講と読んだ。馬鹿げて聞こえるかもしれないが、そうでもない。ネズミ講では、先に投資した者に、あとから投資する者の預ける金が支払われ、最初の投資者はまったくの負担ゼロで追随する投資者につけを回す。加入が強制的であれば、ネズミ講は長く続けられるー社会保障制度の場合には、経済と人口が拡大しつづけるかぎりは。もし将来の世代が現在よりずっと豊かでずっと人口が多くなれば、ネズミ講はうまくいく。しかし経済成長もしくは人口増加がーなお悪いことには両方がー鈍化すると、この魔力は失われる。たとえ労働人口の世代が将来得られると期待される以上に貢献をしても、鈍化した分の穴埋めに使われるだけだ。こうした現実は今日、社会保障制度のみならず、メディケアなど他の受給資格付与制度でも明らかになっている」
p176「しかし、ここには明らかに敗者がいる。中間業者ーなつかしい昔ながらの本屋である」
p191「1980年代、アメリカ企業への金融市場の開放に抵抗していた日本に、アメリカは政治的に威嚇して参入を認めさせた」
p195「ロビー活動を利用して、真のニーズに応えていない生産物とひきかえに国民からお金を引き出している最も破壊的なクロー二イズムは、公立学校システムのそれである。2007-08年の選挙期間に、公立学校の教育組合である全米教育協会は、5600億ドルを支出したアメリカ最大のロビー団体だった」
p196「1980-2005年にアメリカの生徒一人あたり公共支出は実質ベースで75%増加したが、成績への影響はほとんどゼロだった。問題は資金不足ではなく非効率な教授法である」
p198「国際コンサルティング企業のマッキンゼーが行った研究は、単純な答えを示唆している。教師の選抜制度である。フィンランドの選抜は非常に厳しい。教員志望者は数量的思考力、言語運用力、問題解決力のテストを受ける。そのあと面接試験で学習意欲、コミュニケーション能力、感情的知性を評価される」「室に基づいた選抜は、機能している業績主義である」
p210「答えは、アメリカでは医療保険は他の財やサービスとは違って、自由市場で買えないということだ。ほとんどの被雇用者に選択の余地はない。企業提供医療保険を買わなければならない。この企業負担のシステムには大きな欠陥が2つある。雇用機会の選択を歪めること、医療保険の実質コストを本当の支払人から隠すことだ。そのうえ、オバマ政権の医療保険制度改革法が成立する以前にも、アメリカの医療保険制度は政府の介入でひどく歪められていた。サービスの需要、価格、業界の利益は高まったが、必ずしも医療の質は改善されなかった。医療保険の購入資金の15%しか受益者は負担しておらず、企業が33%、政府が52%を負担している。被雇用者は結局のところ給料の減額によってこの保険料を払う一方で、自分たちの報酬カットとみなしているコストの抑制に努めるよう企業にもとめている。しかるに、医療費を節約したらその全額または一部を労働者に払い戻さねばならないと見越している企業には、コストを抑制するインセンティブがない。」
p215「カモにする顧客を誘うもっと巧妙な手口を編み出すのに費やす労力は、社会的浪費となる。加えて、クレジットカード市場への自由参入は、私たちに山ほど送られてくるダイレクトメールがその証拠だが、参入過剰になる。そして初期の開拓者は間違いなく利益の一部を、市場への新規参入者から自己防衛するための法整備のロビー活動に充てるだろう」
p219「実のところ、CTEAはウォルト・ディズニー社の有名なアニメーションの独占状態を20年間延長したので「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている。この法律は事実上、ミッキーマウスの愛好者に負担を強いて、ディズニー社の株主とCEOのマイケル・アイズナーに益するものである。アイズナーは21年間、ディズニーの指揮をとった後に、6億1200万ドルの報酬を手に退職した」
p221「タイコ社。新世紀の重大な企業スキャンダルの発生源の一つだ。モンクスの取締役会追放の黒幕だった会長とは、デニス・コズロウスキー」
222「たいていの場合、もっともな理由はよからぬ理由の隠れみのである。つまり現職役員を競争から守ることだ。現在、現役員はすべてを自分に有利に計らう権限をもつ。」
p236「スコセッシはこう語る。「何世紀にもわたって受け継がれ、イタリア系移民によって新世界へと運ばれた生き残りの教訓は、とても過酷なものだ。家族ではない人間を信頼する前にもう一度よく考えろ。考えてもみろ、おまえの祖国、おまえの生まれ故郷は何千年にもわたって持ち主がころころ変わっている。ほら、いったい誰を信頼できるというんだ。政府か?警察?教会?いいや、家族だけだ。自分の血脈だ」
p242「強欲は善ではない。強欲は善だと言う者には、スミスこそが真っ先に反対したことだろう」
p272「羞恥を与えること」
p274「集団代表訴訟(「クラスアクション」)」「クラスアクションには重要な便益がある。対等な争いの場を整えることだ」
p281「法律は一般市民には理解できないラテン語で書かれていた。制度が民主化するにつれて、日常語で書かれるようになった。規制過多と法律用語の使用は、かつてラテン語がしたのと同じ目的を達している。すなわち、民衆を混乱させることだ。ある退職した環境保護庁職員がこう述べている。「規則を定めるときには必ず抜け道をつくっておくよう、私は一度ならず命じられた。規則を複雑にするのは抜け道を隠すためだ」
p290「税制を大いにシンプルにし、租税裁定取引を避けるための一つの変革は、個人所得税とキャピタル・ゲイン税を同等に取り扱うことだ。しかし個人所得税をキャピタルゲイン税のレベルまで低減すると、連邦政府予算に大きな穴があくだろうし、キャピタルゲインへの課税率を個人所得税のレベルまで上昇させると、投資の妨げになってしまう。幸い、この問題は法人税率を修正すれば簡単に解決できる。現在、法人レベルでは1ドルの利益中の35セントが税金であり、配当の形で分配されるかキャピタルゲインを得るとき、さらに9.75セント(残りの65セントに対する税率15%)の税金を取られる」「2008年の会計検査院調べでは、アメリカの大企業の55%が1998ー2005年の少なくとも1年は1セントも納税しなかった。その影響とは?まず法人税集は、1962年には法人所得の39%、総勢集の16%に達していた。それが2007年には法人所得の29%、総税収の10%にとどまった。」
p207「ピグー税の目的は歪められたインセンティブを正すことで、税収を上げることではない。しかし実際に収入を生み出すのであれば、国民には二重の利益となる。」
p307「ピグー税の一例が、金融機関の保有する短期債務に対する税」
p308「未払いの短期債務に1%の課税をすれば、上位9行だけで年額2150億ドルの税収が得られる。これは年収三万ドル以下の家庭6500万世帯からの総徴税額に等しい」
p309「究極のピグー税は、企業のロビー活動に対する累進課税」
p341「データは権力にとって最大の難題だ。独裁政権はすべてー悪名高い現在の中国政府もーこれを厳しく統制し、体制の欠点が国民に知られないよう操作することも少なくない。」
p355「成績アップのために薬物摂取するスポーツ選手を世間は軽蔑する。だが政府から補助金を引き出すためのロビー活動、もっとずっと有害な形態のドーピングに従事する企業はどうなのか?」

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